火災保険の仕組みと選び方を知ろう！火災保険は建築業者や銀行の言いなりで選んじゃダメ！
どうも、サラリーマンブロガーのゆーすけです。
人生で最大の買い物になるであろうマイホームの購入。
金額も数千万円になるので建築業者や住宅ローンを組む銀行は慎重に選ぶと思います。
でも火災保険はどうでしょう。
建築業者や銀行に勧められるまま火災保険に加入してないですか？
もし、そうだったらちょっと待って下さい。
火災保険もちゃんと選ばないと後で損してしまう可能性があるんです。
今回は火災保険の仕組みと選び方についてまとめてみました。
これから住宅購入を考えている方、火災保険の切替を検討している方の参考になればと思います。
目次
火災保険ってなに
まず火災保険についてみていきましょう。
火災保険とは、家や建物、家財が火災や災害で損害を受けた場合、その費用を補償してくれる保険です。
もし火災保険に入っていなかった場合どうなると思いますか？
・住宅が全焼してしまったら住宅ローンだけ残ってしまう。
・隣家の火が燃え移って自宅が損害受けた場合賠償請求できない。（※失火責任法）
※失火責任法とは
明治時代にからある古い法律。よほどの落ち度がない限り、火災を発生させ周囲に損害を与えたとしても、火元となった人に賠償の義務はないというもの。この法律のおかげで隣家の火が自宅に燃え移っても、隣家の持ち主に対して損害賠償請求できないんです。
火災保険に入ってないと、もしもの時に大きな損害を受けてしまうんです。
そんなもしものときにそなえるため火災保険は必要なんですね。
火災保険はどこまで補償してくれるの
では火災保険の補償の範囲をみていきましょう。
| 火災保険のおもな補償内容 ・火災 ・水災 ・風災 ・水濡れ（漏水など） ・破損（建物外部からの飛来、衝突） ・盗難 |
意外と補償範囲は広いですよね。火災で損害を受ける以外にも補償されるものが多いんです。
例えば…
盗難にあって家の家財が損害を受けたとします。
この仕組みについて知っていれば補償されるのに、補償範囲が火災だけだと思っていると、保険を請求し忘れて補償されないってことになりかねません。
きちんと補償の範囲について知っていることが大切です。
補償内容の選び方
火災保険の補償の範囲は保険会社や商品内容によって異なります。
基本的には自分の住まいにあった補償内容を選択するようになります。
例えば…
あなたの家がマンションの最上階だったとします。
であれば、大雨が降ったとしてもあなたの住まいは洪水などの水災の被害はないですよね。
そうすると洪水などの水災被害は補償から外すことができ、その分保険料を抑えることができます。
自分の住まいをふまえ、その補償内容が本当に必要かどうか確認することが重要です。
保険金額の決め方
保険金額の決め方をみていきましょう。
保険金額の決め方は新価（再調達価格）基準と時価基準があります。
新価（再調達価格）基準とは
新価（再調達価格）基準で契約した場合、同等の建物を新しく建てる・再購入するために必要な金額が補償されます。
そのため、火災などで全焼した場合でも同等の家が建てられる、または購入できます。
例えば…
10年前に、2,500万円で建てた家が全焼した。
同等の家を建てるのに物価上昇により3,000万円が必要となった。
新価（再調達価格）基準で保険を契約していたことから、3,000万円の保険金が支払われ、保険金によって同等の家を再建することができた。
このように、新価（再調達価格）基準で契約した場合、年数が経過した家でも物価の影響を考慮した保険金が支払われるので、建てたときと同等の家が再建できるので安心です。
時価基準とは
時価とはその時点での価値のことです。
家は建てたばかりのときが一番価値が高く、年数が経過するごとに価値は落ちていきます。
時価基準で契約した場合、損害発生時の時価で保険金額が支払われます。つまり保険金額を受け取ったとしても、保険金だけでは建てたときと同等の家が再建できないことが多いのです。
例えば…
新築時2,500万円の価値があった家が10年後の時価は1,500万円になっていた。
新築から10年後、火災により家は全焼。
受け取った保険金は時価である1,500万円。
保険金だけでは同等の家を再建することができなかった。
保険金額の決め方
では保険金額の決め方をみていきましょう。
保険金額は建物が評価された保険価格を上限として設定することが可能です。
例えば保険価格が3,000万円だった場合、3,000万円以内であれば2,500万円でも保険金額は設定できます。逆に3,500万円など保険価格以上の保険金額は設定できません。仮に3,500万円の保険金額を設定出来たとしても受け取れる保険金は3,000万円です。
つまり保険金額を高くしたとしても、保険料が高くなるだけで損をしてしまいます。
重要なのは保険価格と保険金額を同じにすることです。
そうすることで家が全焼したとしても同等の家が再建することができます。
地震保険も確認しよう
上で見たとおり火災保険の補償範囲は広いです。
でも火災保険は地震によって生じた被害は補償してくれません。
例えば…
地震が原因で火事が起きた場合、火災保険では補償対象外になってしまいます。
そのため地震が原因で起こる被害に備えるために地震保険が必要になってきます。
ここで覚えていただきたいのが地震保険は単独契約出来ないってことです。
基本的には火災保険とのセット契約となります。
つまり火災保険に入る際に地震保険をセットするかどうか決めなければなりません。
地震保険をセットするとそれだけ保険料は上がってしまうので、地震保険の必要性を考えなければいけません。
地震保険の特徴
では地震保険の特徴についてみていきましょう。
主な特徴は下の表の通りです。
| 対象 | 建物、家財 |
| 補償内容 | 地震、噴火またはこれらを原因とする津波、火災等の損壊、流失 |
| 保険金額 | 火災保険の保険金額の50％が上限 （建物は5,000万円、家財は1,000万円まで） |
| 保険金支払 | 損害の規模で補償割合は変化 全損…契約額の100％ 半損…契約額の50％ 一部損壊…契約額の5％ |
地震保険でこれだけは覚えていてほしいのは【地震保険の保険金額は火災保険の保険金額の50％が上限】ということです。
地震で自宅が全壊した場合、上記のように被害の全額が補償されるわけではありません。
つまり、地震保険のみでは今と同じ家が再建できないのです。
地震保険に加入したほうがいい人
上記の通り地震保険は加入しても、被害の全額が補償されるわけではありません。
「そんな不十分な補償なら加入しなくていいんじゃない。」って思うかもしれませんね。
しかし、地震保険の目的は住宅の再建ではなく、被災者の生活再建が一番の目的になっているためこのような補償になっているんです。
では、どのような人が地震保険に加入したほうがいいのでしょうか。
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・住宅を新築したばかりの人。 ・住宅ローンの残高が多い人。 ・貯蓄（預金）の少ない人。 |
上記の通り、住宅を新築したばかりの人や住宅ローンの残高が多く残っている人。貯蓄の少ない人などは、もしもの時を考え地震保険の加入を積極的に検討したほうがいいでしょう。
逆に震災にあったとしてもある程度の資産がある人、複数の収入元を持っている人などは地震保険の加入はそれほど重要ではないでしょう。
保険会社の選び方
ではどのように保険会社を選べばよいでしょうか。
多くの方が、住宅建築時に建築会社の紹介や住宅ローン契約時に銀行からの紹介で選ぶのではないでしょうか。
この場合、紹介される保険会社は1～3社程度ではないでしょうか。
下手したら1社のみしか紹介されてないのではないでしょうか。
火災保険選びで大切なことは複数の保険会社の商品を比較し、自分の住宅にあった補償内容と保険金額、保険料を決めていくことです。
そのため、上記のように住宅建築業者や銀行から紹介された火災保険だとほとんどの場合紹介される商品が少ないため、比較することが出来なないのです。
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